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2006/05/23　

稚拙な「道州制特区推進法案」は、廃案へ！

５月１９日閣議決定された「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案」(道州制特区推進法案)への対応を巡って、５月２２日から２３日にかけて、東京に出向き、この法律案に対する対応の在り方について、北海道選出民主党国会議員団と民主党本部への要請と国会対応の打ち合わせを行った。

　

５月２２日(月)午後５時、衆議院第２議員会館会議室で行われた民主党北海道所属国会議員団との合同会議では、５月１９日付で発表した民主党北海道(代表　鉢呂吉雄衆議院議員)の見解を、同席した関係者全員で再確認し、見解に基づく民主党本部への働きかけや、来春の知事選を見据えた道議会の審議や今後の対応に関して意思統一した。

５月２３日(火)午前９時、同じく衆議院第２議員会館会議室で行われた民主党本部(枝野幸男民主党憲法調査会会長、大島敦ＮＣ内閣府担当大臣)への要請では、民主党北海道の見解(要点)と道議会民主党・道民連合の基本的な態度を説明して、衆議院はもちろん参議院においても、今国会での審議未了、廃案に向けて、本部の協力要請と法律案の問題点や課題などについて、綿密に連携していくことを確認し、今後の国会審議に臨むことになった。

民主党は、結党の基本理念にも、中央集権的な政府を「市民へ・市場へ・地方へ」との視点で分権社会へ再構築し、共同参画社会をめざします、と明確にしてあるように、今回の法律案が、今後の分権改革の第一歩となり得る「道州制」議論のスタートであるとすれば、最初から内容が稚拙で、法律案の性格が不明瞭、「道州制特区」と銘打ちながら、『道州制』とは何か、その定義や理念、グランドデザインが全く示されていない欠陥だらけの法律案で、お茶を濁すことは許されない、として、党内はまとまっている。

分権改革を党是に掲げる民主党として、国会議論を通じて、民主党の「道州制」に関する論議が、多くの道民に理解されるような質疑と国会対応を期待したいし、道議会民主党・道民連合も、その先頭に立ってたたかう。