2006/01/20 高橋はるみ知事へ、新年度予算編成に関する要望と提言！ |
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同時に、道職員給与の大幅独自削減問題について、最大幅月額１０％の給与削減案をめぐる職員組合との大詰め交渉が迫っていることから、削減幅のあり方について、道財政の構造的な問題である国開発予算直轄負担金の支払いのあり方、公債償還費に関する政府系資金の借り換え、支払い繰り延べ、一括償還の問題に対する国への働きかけ、市町村振興基金、満括基金の活用、積み増しのあり方について、道側の判断や検討への対応が不十分なままで、一方的に、道職員の人件費削減のみが、先行実施されようしている問題について、知事に再考を求めるとともに、職員組合とのギリギリの話し合いを誠意を持って行う事を強く申し入れた。
高橋知事は、この間、言葉の上では、赤字再建団体転落回避を至上命題としているが、国に対する対応や道財政の歳入構造の見直し、歳出の絞り込みなどは、まだ改善の余地が残っているし、国に対する姿勢は、不十分である。
道職員人件費削減問題は、そのギリギリの必要性について、当事者に対して、明確な説明責任を十分果たさないまま、性急な給与費大幅削減だけが一人歩きしているが、人件費削減だけで、今日の道財政の窮状すべてが解決するわけではない。
構造的な問題にしっかりメスを入れて、慎重な対応と話し合いが不可欠であることは言うまでもない。
いずれにしても、道職員の生活環境を直撃する大幅な給与独自削減問題に関して、知事は、昨年10月、職員組合側に、提案以降今日まで、一歩も譲歩する姿勢を示さないまま、提案強行しようとしている。
強圧的な労使対応しか出来ない知事の政治姿勢が明確になった場合は、第一回定例会に提案される平成18年度道予算案をはじめ、関連条例案の審議は、物理的な抵抗も視野に入れて、重大な決意を持って臨まなければならない。正念場である。